再婚と相続に関するよくある質問(その1)

 ◆再婚と相続に関する疑問や質問にお答えします◆

 

  Q1 再婚する前の妻や夫に相続権はありますか?

 

 A 離婚する場合は、通常の場合財産分与などの協議を行い、お互い協力して

   作った財産はその時点で清算し、この時点で「元配偶者」は「赤の他人」

   とうことになります。

 

   このような合理的な考え方を踏まえて、法律上も離婚した場合には

   将来どちらかの相続が始まったとしても、互いに相続人にはなれない

   ことになっています。

     

  Q2 前婚の子には相続権は残るのでしょうか? 

 

   A   前の妻や夫との間に生まれた子(前婚の子)はいるが、その子の親権が

    無い状況で再婚する場合、前婚の子と交流がほとんどなくなることが

        よくあります。

 

        お互いに交流がなくなると、やがて何十年も会うことがない状態になって、

        死亡した時も連絡をせず、葬儀にも参列しなかった・・。

   そのようなことは決して珍しくありません。

 

        ところが、法律上離婚によって夫婦は他人になったとしても、

        親子同士では身分関係に何ら影響をえることはありません。

 

        前婚の子にも相続権は残ります。  

              

  Q3 相続が始まると前婚の子に連絡は必要ですか?

 

    A  前婚の子にも相続権はあります。遺言が無い状態で法定相続割合どおりに

        遺産を分割しない場合、相続人全員の同意がなければ協議は成立しません

        ので、前婚の子の同意をもらわなければなりません。そのため、前婚の子

        にも遺産分割協議に参加してもらうことになります。

  

        ある日突然相続のことについて再婚後の身内の方から、前婚の子に連絡が

   入ることも決して珍しくありません。

 

  Q4 前婚の子と後婚の子の法定相続割合に違いはありますか?

  

    A 前婚の子と、再婚後に生まれた子(後婚の子)の法定相続割合は

         全く同じです。   

    

    例えば再婚後の妻と子1人、前婚の子1人の計3人が相続する場合の法定相続

    割合は再婚後の妻2分の1、後婚の子4分の1、前婚の子4分の1ということ    

        になります。

 

        法律上は、お子さんお二人は共に婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子であり 

    嫡出子として全く同じ権利を持っています。何十年も会ってない見も知らぬ

    前婚の子にも同じ権利があるのは、違和感があるのは当然でしょう。「交流が 

         なかったのだからCさんは少なくてもいいだろう」と思っていると、前婚の子  

    から同じ権利があることを主張されて、もめることは珍しくありません。

  

    このようなことにならないように、離婚する際に子がいる場合は、将来再婚し       

    た後の相続のことまで考えておく必要があるわけです。

    とはいうものの、離婚するときにはそこまで考える方はほとんどいない

    というのが実情です。

 

  Q5 前婚の子に連絡をせずに相続することはできますか?

  

    A 遺言・相続のご相談の際に、「前の妻や夫との間に生まれた子に、黙って

         相続開始したい・・・」そういうお話をよく伺います。

         再婚後に築きあげた財産を、何十年も会っていない子に持って行かれるのは

     納得がいかないという思いを持たれるのは至極当然のことだと思います。

 

         その場合第一選択として考えるのは、生前の公正遺言証書の成です。

         相続を開始する場合は、故人の書きのこした遺言の内容を優先しますので、                                       後婚の妻や子にのみ相続させるという内容の公正遺言証書を作成しておけば、

         遺言の意思を尊重することになります。この方法であれば前婚の子に連絡

    することなく相続を完了させることは可能です。ただし、前婚の子にも

     一定の割合の遺産をもらう権利「遺留分(いりゅうぶん)」が認められて

   います。 

 

   遺言書を作る際に、後で前婚の子から遺留分を主張されたときに困ることが

   無いように、あらかじめ考慮しておく方が良いかもしれません。

   この方法であれば、前婚の子に連絡せずに相続を完了させることは可能です。

  

         また、自筆遺言証書の場合は、死亡後の裁判所の検認手続の中で相続人全員に

    裁判所から「遺言書を開封するので来てください」という通知が送付され

    ますので、この時点で前婚の子も相続開始の連絡はいきます。

    ただし、呼び出しがの通知が届いても出席するかどうかは本人の意思に

    委ねられています。

 

  Q6 遺言を作成すれば前婚の子には一切相続しなくてもよいのでしょうか?        

 

   A 公正遺言証書を作成しておけば、前婚の子には一切相続しなくてもよいか

        というとそうとも言い切れません。前婚の子にも遺産の一定割合をもらう

        権利、「遺留分(いりゅうぶん)」が認められています。

 

  Q7 遺留分についてもう少し詳しく教えてください。

 

    A 遺留分を理解するためには次のような例を考えるとわかりやすいと思います。

 

         例えば、遺言書で遺産の全てを相続人以外の方に相続させることを想像して

         みてください。この場合、残された家族は遺産が一切もらえなくなります。

         これではあまりにもかわいそうですよね。法律上はこのようなことがない

     ように、法定相続人には遺産の一定割合をもらう権利が保証されています。

         そのもらう部分「遺留分(いりゅうぶん)」、遺留分を請求すること

  「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」と言います。 

 

         また、この遺留分はあくまでももらう権利があるということなので、

         何もしなければ権利は発生しません。

     請求するかどうかを決めるのは本人の意思にまかされています。

 

         ただし、その権利はいつまでもあるわけではありません。

     相続が始まったことを知ってから1年以内、もしくは相続が始まってから

         10年以内に言わなければ権利を失ってしまいます。

 

  Q8 前婚の子に認められている遺留分の割合は?

 

    A 相続人が再婚後の妻Aさんと再婚後に生まれた子Bさん、そして前婚の子

   Cさんの3人が相続人というケースで、「全財産をABに2分の1ずつ

   相続する」という遺言があった仮定します。つまり遺言ではCさんには

   一切相続しないということになります。 

 

     その場合、遺言が公正証書であれば裁判所の検認手続きによる通知が不要

         なので、前婚の子Cには全く連絡せずに相続完了ということになります。

  

         しかし、前婚の子Cさんが相続の開始を知って、遺留分が欲しいと言うことは 

   法律上認められていますので前婚の子Cんはその権利を主張することが

   できます。

 

 Q9 前婚の子はどうすれば遺留分を主張できるの?

  

   A  Cさんが相続の開始を知り1年以内に、妻Aさんと子Bさんに対し「遺留分

   があれば私にください」いう内容の通知書を妻Aさんと子Bさんに送付した

   場合は、遺留分Cさんに渡さなければならなくなります。

  

   このように前婚の子Cさん「自分にも遺留分があればその分をください」

   という通知書を「遺留分減殺通知書(いりゅうぶんげんさいつうちしょ)」

   と言います。

 

     また、この通知書は家庭裁判所に対する申立手続きのような面倒な手続きを

         する必要なく、配達証明郵便で通知すれば有効です。  

 

  当事務所では再婚と相続に関するこのような不安や悩みをお持ちの方に

  行政書士が親身にお話を伺いながら対応させていただいております。

 

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