遺言書の作成はメガバンクOB行政書士におまかせください

遺言書には大きく分けて自分自身で作成する「自筆証書遺言」と公証役場で作成してもらう「公正証書遺言」があります。

 

当事務所ではご依頼をじっくり伺ったうえで、それぞれのケースにあった遺言書の作成をアドバイスしております。

 

遺言書作成サポートサービス

 

1.自筆証書遺言作成サポート

 

  自筆証書遺言の特徴

  自筆遺言証書は、必要な要式にのっとってご自身で作成する遺言書で、民法で

  定められた遺言書の中では最も簡単に作成することができます。

  ただし、要式には必要事項の記載など一定のルールががあり、内容に不備がある

  と、せっかく作成した遺言書が無効になるリスクがあります。

  また、内容に不明確は点があれば後々のトラブルの原因にもなりかねない

  ことから作成には細心の注意が必要になります。

  

  

  自筆証書遺言作成サービスについて

  当事務所では自筆証書遺言作成をご希望の場合には、まず遺言書作成に必要な

  相続人や相続財産の調査を行い、ご依頼者様のご要望に応じた遺言書の原案を

  作成し、打ち合わせを行いながら自筆証書遺言の完成までサポートさせて

  いただきます。

 

 サービス内容

 ・ご依頼者様との面談打合せ

 ・相続財産の調査、財産目録の作成

 ・自筆遺言証書の原案作成

  ・自筆遺言証書の記載指導

 

当事務所報酬 (税込)

基本報酬額 52500円 ~

遺言執行人に選任いただく場合  31,500円 ~

※報酬額については受託前にお見積り書でご提示させていただきます。

※不動産等の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費手数料や郵送料などの実費については別途ご負担をお願いいたします。

   

 自筆遺言証書のメリット・デメリット

   メリット

  ・遺言をしたいときにすぐに作成できて、何度でも変更できます。

  ・遺言書を作成する場合の費用が少なくて済みます。

  ・遺言書を作成したことを秘密にすることもできます。

 

   デメリット

  ・遺言書の要式にはルールがあり、内容が不明確な場合や、不備があった場合は

   せっかく作った遺言書が無効になるリスクがある。

  ・お亡くなりになった後、家庭裁判所に対する検認申立手続きを行う必要が

   あり、その際には相続人全員に裁判所から検認期日の連絡が行われる。

  ・遺言書の存在を秘密にしている場合、遺言書自体が見つからず、

   遺言書が全く無駄になってしまう可能性もあります。

 

2.公正証書遺言作成サポート

 

  公正証書遺言とは

  公正証書遺言は、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を伝えて、その内容に

  基づき公証人が公正証書遺言を作成するものです。

 

  公正証書遺言の作成方法

  ・証人二人以上の立ち会いのもとで、遺言者が内容を公証人に口授し、

   公証人がその内容をを筆記します。

  ・公証人が筆記したものを遺言者と承認に読み聞かせまたは閲覧させます。

  ・遺言者と承認はその内容が正確であることを確認し、これに署名捺印します。

  ・最後に公証人が正規の手続きによって遺言書が作成された旨を付記して

   署名捺印すれば公正証書遺言の手続きは完了します。

 

  公正証書遺言の作成の流れ

  公正証書遺言のご依頼から相続人・相続財産調査、公正証書遺言の原案作成

  から遺言書完成までのすべてサポートさせていただきます

 

  ①ご依頼者さまからの相談

  ②遺言書作成に関する聞き取り・打ち合わせ

  ③相続人・相続財産確定のための調査

  ④公正証書遺言の原案作成

  ⑤公正証書遺言の内容をご依頼者さまと再度打ち合わせ

  ⑥公証人との事前打ち合わせ・面談日時調整

  ⑦公証役場に出向くか、公証人に出張してもらい面談を行う

  ⑧公正証書遺言書謄本を受領

 

  公正遺言証書サポートサービス

  公正遺言証書の作成をサポートいたします

 

  サービス内容

    ・ご依頼者様との面談・打合わせ

    ・公正遺言証書の原案作成

    ・戸籍謄本・住民票等の必要書類収集

    ・公証人との事前打ち合わせ・訪問日程調整

    ・証人として遺言作成への立ち合い

    ・証人(1)の手配 等

 

 当事務所報酬額 (税込)

 基本報酬額 105,000円 ~

 遺言執行人に選任いただく場合  84,000円 ~

 ※報酬額については受託前にお見積り書でご提示させていただきます。

 ※不動産等の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費手数料

   や郵送費などの実費については別途ご負担をお願いいたします。 

 

 公証役場に対する手数料

  遺言書の作成、確認の際に公証役場に対し支払う手数料です

 

 ①目的の財産価額に対する手数料

 ・公証役場に対する手数料は目的の財産価額に応じて計算します。

   ・相続人ごとの目的の財産価額に対してそれぞれ手数料を計算します。

   ・相続人ごとに計算した手数料の合計額が作成する証書の手数料になります。

 

  <手数料一覧表>

 相続人ごとの目的の財産価額

公証役場手数料

 100万円以下

 5,000

 100万円を超え200万円以下

 7,000

 200万円を超え500万円以下

 11,000

 500万円を超え1,000万円以下

 17,000

 1,000万円を超え3,000万円以下

 23,000

 3,000万円を超え5,000万円以下

 29,000

 5,000万円を超え1億円以下

 43,000

 1億円を超え3億円以下

 43,000円に5千万円までごとに13,000

 を加算

 3億円を超え10億円以下

 95,000円に5千万円までごとに11,000

 を加算

 10億円を超える場合

 249,000円に5千万円までごとに8,000

 を加算

 

  ②    遺言加算手数料

 1通の証書における財産価額の合計額が1億円まで 11,000円が加算されます。

 1通の証書における財産価額の合計額が1億円を超える場合は加算されません。

 

  ③    公正証書 正本・謄本交付手数料 公正証書1枚につき250

 

  ④    その他の手数料(必要な場合のみ加算)

 ・祭祀の主宰者を指定する場合

 相続とは別個の法律行為となりますので別途手数料11,000円がかかります。

 ・公証人が出張する場合

  遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、

  別途公証人の交通費、日当(12万円、4時間まで1万円)がかかります。

 

 公正証書遺言のメリット・デメリット

  メリット

  ・公証人のチェックがあるので「要式不備による遺言無効」のリスクも回避

   できます

  ・公証役場に遺言書の原本が保管されるので、遺言書の偽造・変造や紛失する

   恐れもなくなります

  ・家庭裁判所の検認申立手続きをすることなく、速やかに遺言の内容を実現

   することができます

 

  デメリット

  ・公証役場に対する法定費用が必要なので、自筆証書遺言よりも費用が割高です

  ・遺言書の内容を変更する際は、再度公正役場に対する費用が掛かってしまい

   ますので注意が必要です

 

ご相談は無料です!行政書士が直接対応しますのでお気軽にご相談ください!

 

                      行政書士ツーアップ法務事務所

                          行政書士 二上 剛志

                           TEL 072-893-9633

                                                                                    FAX 06-7635-7150

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